債務整理中でも即日融資できる金融会社

借金問題を解決するための手段である債務整理ですが、債務整理中にどうしても借入が必要になった場合、新たに借入をすることはできるのでしょうか？

ここでは、債務整理中でも即日融資ができるのか、解説していきます。

そもそも債務整理とはどんな手続きなのか、と疑問に思われる方もいらっしゃると思うので、まずは債務整理についての解説をしたうえで、「債務整理中でも即日融資できる金融会社」を紹介したいと思います。

債務整理とは

債務整理とは、借金を整理するための法的な方法のことを指します。

借金を減額したり、支払いに猶予を持たせたりすることにより、借金のある生活から解放されるための手続のことです。

そして債務整理には、以下の４種類の手続きがあります。

• 任意整理
• 自己破産
• 個人民事再生
• 特定調停

これらにはそれぞれメリットとデメリットがあり、状況に応じた債務整理を利用すると借金問題を効果的に解決することができます。

債務整理という手続をとることで、借金生活に終止符を打つことができますよ。

任意整理

任意整理は、4つの中では一番「軽い」債務整理方法で、裁判所を通す必要がありません。

貸金業者と交渉して債務額全体を減らしたり、月々の返済額を減らすことで、現在の支払いよりも負担を軽くする手続きです。

弁護士が代理人の場合、依頼者の方と毎月支払いに回せる金額について協議し、業者と和解交渉をしていきます。

任意整理のメリット

• 業者からの支払督促が止まる
• 利息が免除され、返済が楽になる
• 裁判所を通さない
• 家族にも職場にもバレづらい手続き
• 借金が減る可能性がある
• 官報に載らない

利息制限法以上の金利（15~20%以上）を支払っていれば、同時に過払い請求もできるので、支払う残金が一気に減る可能性があります。

弁護士が直接交渉してくれるので、財産が処分される危険等、リスクやデメリットも少なくなっています。

任意整理のデメリット

• ブラックリストへの登録
• 交渉に応じてもらえないことがある
• 支払いが免除されるわけではない
• 減額できない場合がある

原則として住宅ローンは整理できません。

保証人の保証義務は残りますので、請求がそちらに行く可能性もあります。

また、ほかの方法と比較して減額金額は低いといわれています。

自己破産

自己破産とは、所有している財産を失う代わりに借金をすべて帳消しにする手続きです。

また、自己破産の手続き後に得た新たな収入や財産は、本人が自由に使うことができますので自己破産の手続き後は、ご自身の生活を十分に立て直すことができます。

自己破産後は満足な社会生活ができないと考えている人も多いかもしれませんが、まったくそんなことはありません。

なぜなら、自己破産の制度は借金超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与えるために国が作った制度だからです。

自己破産は自分から口外しない限り、会社や身内に知られることはありませんし、免責さえ受けてしまえば、生きていく上での不利益は７年ぐらいの間ローンやクレジットの利用ができなくなることぐらいです。

自己破産のメリット

• 借金を全額免除してもらえる
• 新たに獲得した財産は自分で管理できる
• 最低限の生活が保証される

高価な財産を手放す必要はありますが、免責が確定すると、借金が免除になります。

自己破産のデメリット

• 一定の財産が処分される
• 一定の職業に就けなくなる
• ブラックリストに登録される
• 認められないことがある
• 官報に載る

浪費やギャンブルの費用は認められません。

99万円までの現金以外の資産はなくなります。

破産開始決定から免責決定までの期間は一部の職業（弁護士・司法書士・金融業・警備員など）には就けなくなります。

個人民事再生

個人民事再生はまだ新しい方法で、サラリーマン向けの「給与所得者等再生」と自営業者向けの「小規模個人再生」があります。

民事再生法による再生手続きですが、他の法的な整理方法に比べて手続きが簡単なのが特徴です。

再生法が認定されれば債務の一部が免除されます。

債務総額が5,000万円以下の場合は債務が10分の1以下に、3,000万円以下の場合は債務が5分の1以下になります。

ただし、上限は300万円、下限が100万円です。

個人民事再生は誰でもできる訳ではなく、「軽減された債務をその後もきちんと返済できる人」を対象としています。

個人民事再生のメリット

• 借金の額が大幅に減額される
• 住宅等の財産を手放す必要がない
• 借金の原因は問われない

借入した元金を大幅に減額することができ、減額された借金を3～5年かけて返済していきます。

手続き開始後の利息は支払う必要もなくなり、住宅ローン特別条項によってマイホームを手放す必要もなければ、職業制限もかかりません。

個人民事再生のデメリット

• すべての債務が対象
• ブラックリストに登録される
• 官報に掲載される
• ローンがあるものを手放さなければならない
• 手続きに手間がかかる

すべての債務が対象…どの債務を手続きするか選べないということです。

つまり、保証人がいる借金についても個人再生をしなければならないので、自分が個人再生をしたために保証人に一括請求が届くことになります。

そして、保証人も支払いができない場合には保証人も債務整理をする必要が出てくるかもしれないというリスクが出てきます。

特定調停

特定調停とは、簡単にいえば違法に支払っていた利息を借り入れの当初までさかのぼって利息制限法の規定する利息に引き直し、残債務を確定させたうえで、裁判所に申し立てをし、裁判所を介して債権者と返済方法の協議をする手続きです。

特定調停によって債務を返済する場合は原則として3年以内に完済しなければなりません。

任意整理と効果は同じですが、裁判所に申し立てをするという点で任意整理と異なります。

特定調停のメリット

• 借金を減額することができる
• 自分自身で行うことができる
• 財産を維持することができる
• 資格制限がない
• 強制執行手続が停止できることがある

裁判所で調停委員を間に入れて債権者と交渉して自分自身で行うことができます。

なので弁護士に依頼する必要がない分、費用も安価となっています。

また、裁判所に「民事執行停止の申立」を行うことにより、既に行われている強制執行手続が停止できることがあります。

特定調停のデメリット

• 簡易裁判所に出廷する必要がある
• 取立行為が止まるまで時間がかかる場合がある
• 過払い金の返還を受けられない
• 差押え等が容易になる
• 調停が成立しないことがある

債権者と和解できなければ成立しません。

3年ほどで返済できる見込みがないと調停が成立しません。

調停成立後に返済の遅れや返済ができなくなった場合には、直ちに給料の差押えなどの強制執行がされてしまう危険性があります。

特定調停を申し立てると債権者からの取立行為は原則として止まりますが、書類作成なども自身で行うため、債務者からの取立行為が止まるまでに時間がかかります。

債務整理を行うべき人

債務整理を行うべきかどうか…。

債務整理をするタイミングが分からずに、無理な返済をズルズルと続けてはいませんか？

そこで、債務整理をするタイミングとして7つのポイントを紹介します。

1. 借金返済のために借金をしている
2. 借金が月収の３分の１以上である
3. 過払い金請求したら、大幅な減額早期和解を勧められた
4. 借金の元金が減らず、利息分しか支払えていない
5. 仕事を続けられない
6. 苦しい返済が1年以上続いている
7. 借金と返済をずっと繰り返している

債務整理は借金の返済に現状で苦しんでいる人だけが行うべき手続きではありません。

借金をすでに完済している人の中にも、債務整理をした方がいい人がいます。

債務整理をしているとき、過払い金が発見されることがあります。

過払い金は借金が完済していても発生していることがあり、お金が戻ってくる可能性もあるため、完済している人でも手続きをした方が得をする場合もあります。

債務整理にかかる費用

債務整理の費用は、依頼する地域や事務所、弁護士か司法書士、貸金業者と借金の額、期間などの状況によって相場が変動します。

下記の金額より少なくなったり多くなる可能性もあるので、あくまでも目安の金額として参考にしてください。

上記は専門家に依頼した場合の金額ですが、特定調停を自分でやると、債権者（貸金業者）1社（人）あたり1000円以下で済みます。

債務整理を専門に取り扱っている事務所では、分割払いや後払いに応じてくれる事務所も多く存在しています。

また、初回の法律相談料は無料、債務整理の相談は常時無料、初期費用０円で着手可、といったように特別な料金体系を用意している事務所もあります。

債務整理中に即日融資を受けられる？

過払金請求以外の債務整理は、借金の返済が困難になってブラックリストに載っているケースが大半です。

したがって、現在債務整理の手続きのため貸金業者と交渉していたり、裁判所に申し立てているようなブラックの人は、大手消費者金融や銀行からの借入をすることはまずできません。

中小の消費者金融の独自審査なら、まだ借りれる可能性もありますが、「債務整理を行ってから少なくとも半年以上が経過している」のが条件だと思ってください。

そして、以下の2つのポイントもしっかりと抑えておきましょう。

• 定期的な収入があること
• 現在の債務に滞りが無いこと

審査に通る可能性があるのは、「返済ができるのか？」が重要になります。

定期的な収入がないことはもちろん、どこかの返済が遅れているのならば、その返済を優先させる可能性があるため貸付は行わない業者がほとんどです。

自己破産は借入ができない

すべての債務整理に借入が可能なわけではありません。

すべての債務を免除、一定以上の価値のある財産は手放す自己破産の場合、借入をすることはほぼ不可能だと言われています。

自己破産はどうしても返済ができないほど生活が破綻している状態で認められる手続きなので、中小の消費者金融であっても「自己破産は受け付けられない」といった業者がほとんどになります。

借りる以外の資金調達法

ここまでは、「債務整理」について説明をしてきましたが、債務整理中の借入は難しく、必ず借りれる消費者金融はまず存在していません。

ですが、「お金を借りる」消費者金融だけが、資金調達の方法ではありません。

「給料ファクタリング」のサービスを利用すれば、即日融資に代わる資金調達が可能になります。

給料ファクタリングは国内ではまだ聞きなじみがないと思いますが、ファクタリング発祥の国のイギリスではこの給料ファクタリングのサービスが広まっており、今日本でも新しい資金調達のサービスとして注目されているんですよ。

給料ファクタリング

借金をしないで現金調達ができる「給料ファクタリング」のサービスなら債務整理中でも即日融資に代わる資金調達が可能。

在籍確認の勤務先への電話連絡もないので、誰にも知られずに即日で、あなたが必要な金額を手にすることができます！

給料ファクタリングは給料債権の買取で、他の金融機関でお金を借りられない方や、生活費がたりない方の支援をしています。

借金ではない資金調達法なので、債務整理中の人はもちろん、金融ブラックであっても即日で現金を手にすることができますよ。

給料ファクタリングとは

一般的にお給料というのは締め日まで1ヵ月間働き、支給日にお給料として支払われるのが通常です。

そして締め日までしっかり働いた方にはその対価として、お給料を会社から払ってもらう権利(給料債権)が発生します。

その権利(給料債権)を給料ファクタリング業者があなたの必要な金額に応じて、現金で買い取るという流れになります。

簡単に言えば、

1. 勤め先から【受け取る予定の給料】を給料ファクタリング業者に【買い取ってもらう】
2. 手数料（10％程度）支払うことにより、給料日を待たずして業者から給料が受け取れる

という単純で画期的なサービスです！

例えば、

• 給料：３５万円
• 買い取ってほしい金額(１０万円)－手数料(１0％)＝買い取り金額(9万円)
• つまり、振込まれる金額(買い取り金額)が90,000円

となります。

まるで給料の前借りのように見えますが、誰にも知られずに利用ができる個人向けの「ファクタリング」です。

給料ファクタリングのメリット・デメリット

給料ファクタリングには多くのメリットがありますが、デメリットももちろんあります。

給料ファクタリングを利用する前に、メリットだけでなくデメリットをきちんと把握してから、計画的に利用してください。

給料ファクタリングのメリット

• 信用情報の審査は行われない
• 債務整理中、金融ブラックでも利用できる
• 信用情報の履歴に残らない
• 即日でお金を手にすることができる
• 総量規制の対象外
• アルバイト・パート・専業主婦でも利用が可能

給料ファクタリングのデメリット

• 支払いの分割ができない
• 融資に発生する利息と比べると、ファクタリングの買取手数料は高い
• お給料以上の債権の買い取りができない

まとめ

本来債務整理は、「借金問題の解決」をするための手段です。

生活費や医療費、冠婚葬祭など、現金が必要な場面は突然やってきて、債務整理中であっても借入が必要になることもあります。

しかし、債務整理中の借入は、債務整理中の状況にもよりますがかなり難しく、債務整理方法によっては審査すらしてもらえないこともあります。

借入をすることがたとえできなくても、給料ファクタリングのサービスを利用すれば、即日で現金を調達することが可能です。

給料ファクタリングは消費者金融での借入とは異なり、借金をするわけではないので、利用後の生活が苦しくなる心配がありません。

まだ聞きなれない言葉だとは思いますが、最近ではアルバイトをする学生が、バイト代の前払いとして利用する方も多く見られます。

債務整理が原因となり、どこからもお金が借りれない。

そんな時、給料ファクタリングはあなたの救世主になってくれますよ。